消費税　有価証券等及び支払手段の譲渡
消費税ガイド
消費税◇知って得するネット　＞　消費税用語ヤ行　＞

有価証券等及び支払手段の譲渡
　消費税◇知って得するネットでは、個人事業主から税理士・会計事務に関わる方々に、また、税理士を目指している方々に、消費税について誰にでも分かりやすく解説した消費税ガイドです。ぜひ、当サイトで、消費税についての知識を得ていただければと思います。
スポンサードリンク
消費税用語集

用語 有価証券等及び支払手段の譲渡
意味 (１)非課税の対象となる有価証券
　①公社債券　②株券　③信託の受益証券等　④登録国債等　⑤有限会社の社員の持分等　⑥抵当証券　⑦貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権等　
(２)支払い手段の範囲
　①貨幣　②小切手　③為替手形、約束手形　④郵便為替等　
(３)支払い手段の譲渡
　①手形の発行、手形の割引　②手形の裏書譲渡、手形の割引

「消費税に関係のある収入」のうち消費税法の規定で「消費税を課さない」とされるものが、１３取引、限定列挙されている。これが「非課税」とされるものである。「非課税」とする理由は、消費という概念になじまない。社会福祉政策的な観点からである。


スポンサードリンク

トップ
/ 原則課税 / 簡易課税 / 申告書 / 届出書 / 還付申告 / 総額表示 /
/　 用語集 (ア行　カ行　サ行　タ行　ナ行　ハ行　マ行　ヤ行　ラ行)　/
Copyright(C)　消費税◇知って得するネット　Aｌｌ Rights Reserved